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発信時間：2018-03-13 10:41:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日平和友好条約締結から今年で40年になる。日本問題の専門家・高洪氏ら全国政協委員は取材に、中日関係の改善はチャンス期を迎えているが、今後も不確定要因が多くあると指摘した。中国新聞社が伝えた。

■関係改善のチャンスを迎える

元中国社会科学院日本研究所所長の高洪全国政協委員は「現在中日両国は正常な軌道に戻る調整期にあるが、敏感、脆弱、複雑な問題を多く抱えてもいる。現在は関係改善の貴重なチャンスだが、今後の行方は改善の勢いが強まり続けるか、その反対になるか次第だ」と指摘。

高氏は「中国側としては、対日関係の改善は一貫した立場であり、長年堅持している願いでもある。中国政府は人類運命共同体の構築を主張しており、これには当然隣国である日本も含まれる。だが日本側は政局の混迷、日米関係の影響などで、対中政策に不確定要因が比較的多い」とした。

現在、安倍晋三首相は数回の選挙を経て、政局が一時的に安定している。平和憲法改正を予定通り実現するため、安倍首相は他の面では一定の柔軟性を見せている。目標達成後に日本側が政策を再調整するかどうかは、現時点で予測困難だ。3年後に米国で保守政党が政権に就いた場合、日本は対中政策を変更するだろう。したがって高氏は、今後2年間各国の状況は全体的に平穏であり、中日関係改善の「チャンス期」と見なせるとの見方を示した。

日本語月刊誌「人民中国」編集長の王衆一全国政協委員によると、中日関係に生じた現在の改善の勢いは実に得難いものだが、日本側が中国の台頭をどう見るかや歴史認識問題など、中日間に横たわる不確定要因にも目を向ける必要がある。

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