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発信時間：2018-03-12 17:22:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアが今月上旬、学校法人「森友学園」の国有地取得に関する政府の文書が書き換えられたことを報じ、森友問題が再びヒートアップしている。時事通信によると、文書書き換えに関与した疑いのある地方政府の職員が自殺した。本件と関連し、佐川宣寿国税庁長官も9日、辞任した。共同通信によると、数多くの疑問が「説明不可能」とされていることから、政府と安倍首相本人が書き換えに参与した疑いが出ている。これが明らかになれば、安倍政権にとって重傷となりそうだ。

 

　時事通信は9日、財務省近畿財務局の男性職員が7日、神戸市の自宅で首吊り自殺しているのが見つかったと伝えた。警察は現在、具体的な原因を調査中だ。この職員は国有資産管理部門に所属し、森友学園への土地売却を直接担当していた。その上司は森友学園理事長だった籠池泰典被告と何度も接触していた。森友学園問題により、近畿財務局の現場の職員が、文書の書き換え及び破棄に関与していたことが疑われた。この職員の自殺が森友学園問題と関係しているかについて、警察と近畿財務局はコメントを控えている。

 

　森友学園問題により、現職の佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任を発表した。野党はこれについて、与党による「トカゲのしっぽ切り」であり、さらに上級の責任者が責任逃れしようとしていると批判した。首相官邸筋も、書き換えが事実であれば、「安倍政権が崩壊する可能性もある」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月12日  

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