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発信時間：2018-03-14 10:01:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

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　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされていた問題で、日本の安倍晋三首相は12日、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と語った。日本メディアは、森友学園のスキャンダルがさらなる広がりをみせる中、安倍政権の支持率は低下し始めており、政権に危機がもたされる可能性もあると伝えている。

　共同通信の12日の報道によると、日本財務省は同日、学校法人森友学園への国有地売却にかかわる決裁文書についての調査結果を与党議員に報告し、森友学園問題関連の決裁文書14件を書き換えていたことを認めた。調査ではさらに、国会議員に示されていた文書で、財務省が、首相夫人の安倍昭恵氏と一部の政治家の名前、「本件の特殊性」などの表現が削除していたことも明らかとなった。共同通信は、公文書の書き換えは行政の信頼を失墜させ、民主主義の根幹を揺るがす行為だと論じた。組織のトップである麻生太郎副総理兼財務相のほか、内閣を統率する安倍首相も重大な政治責任を負っている。

　昨年2月、「森友学園が格安で国有地を取得していた」との事件が報道され、森友学園が建設していた「安倍晋三記念小学校」の工事は停止された。学園理事長の籠池泰典氏は安倍政権に距離を置かれるようになり、やがては「デマで政府を中傷する山師」扱いをされるようになった。籠池氏はこれに憤り、土地を低価格で取得できたのは安倍夫人と政府の支援があったからだと明かした。日本国会は昨年3月、籠池氏に対する証人喚問を行った。だが財務省が証拠として提出した談話記録には、安倍昭恵氏にかかわる内容はなく、また森友学園への土地売却が「特例」であるとする記述もなく、安倍政権に対する籠池氏の告発は失敗に終わった。

　今年3月初め、日本メディアは、森友学園の土地購入に関する政府の文書が改ざんされていたとスクープした。7日には、森友学園スキャンダルにかかわった財務省の職員が自殺しているのが見つかった。日本国税庁の佐川宣寿長官は9日に辞職した。

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