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発信時間：2018-03-14 10:01:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロイター社によると、安倍首相はこれまで、妻の関係するこの国有地格安売却スキャンダルが収束することを望んでいた。だが一連の新たな証拠が明らかとなる中、スキャンダルはさらに拡大する勢いだ。スキャンダルの隠ぺいは安倍首相の支持率を損ない、連続3期での自民党総裁選出という望みを打ち砕きかねない。今年9月の自民党総裁選挙に勝てば、安倍首相の在任期間は歴代最長となる可能性が高い。

　「読売新聞」が9～11日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は5カ月ぶりに5割を下回って48％ととなり、前月から6ポイント低下した。また安倍首相が森友学園問題を適切に処理していないと考える人は調査対象者の80％にのぼった。

　フジテレビによると、財務省が文書の書き換えを認めたことで一番に衝撃を受けるのは、安倍首相の重要な政治的盟友である麻生副総理だ。自民党と安倍首相の擁護者からも「麻生責任論」が出ている。ロイター社によると、野党の希望の党の玉木雄一郎代表は「隠ぺいと改ざんがあったことははっきりした」と語り、麻生氏への辞職要求は避けられないとの見方を示した。麻生氏は12日の記者会見で、調査によって「14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。これは極めて由々しきことであり、深くおわびする」と語ったが、進退については「考えていない」と答えた。

　共同通信によると、財政担当トップの麻生氏だけでなく、安倍氏一強とされる政治体制にも疑問が投げかけられている。野党側は、文書の書き換えには首相官邸の「政治的圧力」があったとして、引き続き責任を追及する構えだ。自民党と連立を組む公明党は、政府のやり方は立法府を軽視するものだとまれに見る厳しい調子で批判し、迅速に対応し、真相を究明するよう政府に迫った。自民党内部からも異議が上がっている。筆頭副幹事長の小泉進次郎氏は12日、これは政府の問題ではなく、政治体制全体の問題だとし、安倍首相だけでなく、麻生氏らほかの責任者も辞任すべきだとの考えを示唆した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月14日  

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