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発信時間：2018-03-17 10:12:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　オランダの学術出版大手エルゼビアは14日、主要9カ国の科学研究費と論文数を発表した。その結果によると、日本の100万ドル当たりの論文数は最も少なく、5年連続で最下位となった。

 

　エルゼビアは米国、カナダ、中国、日本、韓国などの2012−16年の政府?9?9民間科学研究費の統計を取り、各国が発表した論文数と結びつけることで、100万ドル当たりの論文数を導き出した。カナダは2016年に9カ国中最多の100万ドル当たり3.8編となった。日本は0.7編で、5年連続で最下位。

 

　また日本の科学研究費は9カ国中3位で、米国と中国に続いた。共同通信は、この結果は日本の科学研究費が論文などの成果を生んでいないことを浮き彫りにしたと伝えた。

 

　論文数を見ても日本は振るわない。エルゼビアは12カ国の論文数が世界で発表された論文数に占める割合を調べた。それによると日本は2012−15年に5位となり、2016年にはインドに抜かれ6位に落ちた。日本人学者が海外の学者と協力する研究プログラムが少なく、国内で研究する傾向がある。これは日本の論文数が少なめとなっている原因の一つだ。

 

　文部科学省は2018年度予算で、国立大学付属研究所の研究経費を2割、約8億円削減する予定だ。

 

　日本には約80の国立大学付属研究所があり、国内の数多くの科学研究プログラムを担っている。東京大学宇宙線研究所長、2015年ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章氏は「この5年間に渡り、これらの研究所から発表された学術論文は52％増えた。予算削減で、研究計画に遅れが生じるだろう」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月16日  

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