オランダの学術文献出版社のエルゼビアは14日、主要9カ国の科学研究費と論文の数を比較分析した報告を発表した。報告によると、日本の科学研究費100万ドルに対する論文発表数は最も少なく、5年連続で最下位となった。
エルゼビアは米国、イギリス、カナダ、中国、日本、韓国などの2012年から16年までの政府・民間の科学研究費と論文発表数をもとに、研究費100万ドルに対する論文の数を算出した。2016年、カナダは9カ国の中で論文発表の割合が最も高く、100万ドルに対し3.8篇だった。日本は0.7篇で5年連続で最下位。
また、日本の科学研究費は米国と中国に次ぐ3位だった。共同通信社は、この結果は日本の科学研究費が論文などの成果に生かされていないことを示すと論じた。
論文の数を見ても、日本はいまひとつである。12カ国の論文発表数の世界に占める比率を見ると、日本は2012年から15年まで5位、16年はインドに抜かれて6位になった。報告は、日本は海外の学者との共同プロジェクトが比較的少なく、国内で研究する傾向にあることが日本の論文発表数が少ない原因の1つだと分析。
日本の文部科学省の2018年度財政予算計画は、国立高等学校の研究所の研究費を2割(約8億円)削減した。
日本では国立大学にある約80の研究所が国内の多くの研究プロジェクトを行っている。東京大学宇宙線研究所所長で2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章教授は、「この5年で、これらの研究所が発表する学術論文は52%増加した。予算削減は研究計画の遅れにつながる可能性がある」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月16日