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発信時間：2018-03-16 10:26:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　森友学園の国有地売却問題は、安倍政権に再び政治ショックをもたらした。本件が昨年明るみに出ると安倍政権は重傷を負ったが、当時は証拠不足かつ野党の勢力が分散していたため、安倍首相は危機を乗り切ることができた。メディアは先週、財務省理財局が本件の決裁文書を書き換えていたと報じ、この忘れられかけていたスキャンダルが再び注目を集めた。日本国民は憤り、官僚と政治家が法的・政治的倫理を蔑視し、民主主義のもと私利を貪り国民の気持ちを無視していることを罵倒した。国民の憤りの他に、本件は日本の政治、特に自民党の政治的倫理面の問題を反映している。（筆者・廉徳瑰上海外国語大学中日韓協力研究センター執行主任）

 

　まず、政治的道徳・倫理の欠如により、国民の信頼を失っている。自民党は戦後に長期政権運営した歴史ある保守派の政党で、民主主義を自ら標榜し、日本の主要経済利益集団を代表している。同時に日本を代表する右派・保守勢力でもある。しかし自民党は長期政権運営により、各種経済・政治勢力と切っても切れない関係を持った。利益の取引を通じ、自身を国民や法律の上に置き、他人もしくは一部集団に便宜を図ったというスキャンダルが続いている。過去にはロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件などの汚職がある。引責辞任した首相は数知れず、腐敗した政党と見ることができる。

 

　自民党内の安倍首相の勢力は、森友学園に便宜を図っていたことが疑われている。汚職容疑のほか、自民党の政治家と官僚がグルになっていることが分かる。本件が発覚した後に責任を取るのではなく、策を弄しトカゲのしっぽ切りをしており、政治的道徳はほぼゼロに等しい。その行いは完全に民主主義の原則にもとり、日本国民の政治への信頼を再び損ねた。

 

　次に、右派の政治への浸透が懸念されている。森友学園前理事長の籠池泰典被告は事実上、右翼組織「日本会議」と密接な関係を持っていた。昨年の問題発覚後、日本会議は速やかに彼らと手を切り、籠池被告とはとっくに関係がなくなっていたと称した。しかし今回明るみに出た書き換え文書の内容を見ると、籠池被告は政治家や官僚と地価の交渉をした際に、「日本会議大阪分会」という身分と肩書を用いていた。安倍首相は日本会議の関連組織「日本会議議員連盟」の会長で、麻生太郎氏や平沼赳夫氏ら自民党の重要メンバーも同連盟に入っている。彼らはいずれも、地価交渉時の当事者だ。日本会議は日本の首相や政府高官による靖国参拝を働きかけており、安倍首相による改憲を支持し促している。彼らは安倍首相の右傾政策の力強い推進者であり、安倍政権の重要な後ろ盾だ。今回の森友問題で、安倍首相らがひた隠ししようとしているのも、日本会議との関係だ。

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