それから、長期政権運営の目標が、水の泡になる可能性がある。安倍内閣は「10年間で首相が9人」という不安定な政局を背景に発足した。そのため自民党総裁の任期を変え長期政権運営を目指した際に、有権者も「安倍一強」に大きな反感を示すことはなかった。昨年の森友問題により安倍政権は崩壊しかけ、自民党内でも権力の調整があった。岸田文雄は外相を辞め後継者争いに備えた。ところが最終的に野党の無能と分散により、安倍首相は衆院選で危なげなく勝利を収め、再任以来で最大の危機を乗り切った。順調であれば、安倍首相は今年9月の自民党総裁選で再選・再任を果たし、長期政権運営の夢をかなえるはずだった。
しかし森友問題が再燃し、安倍内閣の中心人物、「大黒柱」である麻生氏が矢面に立たされるとは予想外だった。麻生氏が辞任すれば、安倍内閣は重要な支えを失い、首相の連帯責任も問われるだろう。この状況下、現在の野党に自民党に取って代わる力がないとしても、自民党内の反安倍勢力が攻勢をかけ、政権明け渡しを迫るだろう。自民党が退かなくても、安倍首相は辞任しなければならず、日本の政局に重大な変化が生じる。
カネと権利の取引のために公然と国益を損ね、世論の反発と国民の気持ちを無視し、右傾政策を強行推進する。国民の利益をうたい、権謀術策を弄し、長期政権運営を目指す。今回の森友問題の再燃は、自民党政治の腐敗と政治的倫理の欠如という本質を浮き彫りにしており、その悪影響は短期間内に解消できないだろう。法の支配を標榜する日本社会は、政治家の汚職の続発を防ぐことができず、政治家の勝手な振る舞いを許している。これは日本の民主政治の悲劇と言わざるを得ない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月16日