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発信時間：2018-03-17 10:13:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の京都地裁は15日、日本政府と東京電力が福島原発事故に過失責任があるとして、原告110人に約1億1000万円を支払うよう命じた。日本政府が福島原発事故をめぐり賠償を命じられたのはこれが3回目。

 

　原告110人は福島県や茨城県などで暮らしていたが、福島原発事故の放射能漏れにより京都府に避難した。原告は、原発運営業者である東電は、津波の危害を予想できたにも関わらず効果的な対策を講じておらず、日本政府も東電に改善を求めなかったと主張した。原告は174人で、日本政府と東電に8億4660万円の損害賠償を求めた（1人当たり33万円）。うち64人の賠償請求は、裁判所から認められなかった。原告の弁護士団は、64人が上訴すると発表した。

 

　浅見宣義裁判官は「政府は津波をある程度予想できた。東電に対応を指示しなかったのは違法だ」「原住所は政府の避難指示区域内になかったが、個人が当時の状況に基づき自主避難したことは理解でき、理にかなっている」と述べた。

 

　判決後、原告の弁護士団は京都地裁前で「一部勝訴」「政府の責任を三度認定」といったカードを掲げた。裁判所前で待っていた多くの支持者が拍手で祝った。

 

　原子力規制庁と東電は15日、判決を詳細に研究してから対策を講じるとした。

 

　復興庁の統計によると、2011年の東日本大震災及び津波から7年が経過したが、依然として7万3000人が避難生活を送っている。

 

　毎日新聞によると、原発避難者の集団訴訟は全国で約1万2000人が約30件提起している。京都地裁の前に、群馬県前橋地裁、福島地裁が昨年3月と10月に、政府に賠償を求める判決を下した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月16日  

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