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発信時間：2018-04-08 10:24:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

過去を振り返ってみると、1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦の時代にも、米国は「通商法301条」に基づく調査をたびたび発動して武器にし、日本に貿易構造の改善を絶えず要求し続けてきた。香港紙「香港経済日報」のサイトが3日に伝えた。

当時の日本は世界第2位のエコノミーに躍進し、米国のグローバル経済における「一強」状態に挑むようになった。こうしたことから、トランプ大統領が中国に対して「301条調査」という大なたを振るおうとするのは、かつて日本を押さえ込んだ手段の繰り返しではないかとみる向きが多い。

こうした見解が正しいかどう判断するには、米国が当時、「301条調査」をどのように利用して、日本に迫ったかを振り返ってみることが必要となる。

○日本の半導体産業を「やっつけた」米国

1985年に日本のNECの半導体売上高が米国企業を上回り、世界トップになり、危機感を抱いた米国企業が米通商代表部（USTR）に提訴し、日本製品は不当廉売（ダンピング）をしていると訴えた。米国は「301条調査」を発動して圧力を加え、日本は86年に「日米半導体協定」を結び、輸出を自主的に制限することと日本市場で海外メーカー製半導体を受け入れることを承諾した。日本のこうした対応は米日間で貿易戦争が勃発するのを避けるためだったが、結果的に日本の半導体産業が没落する原因の一つになったとみなされている。

○日本の自動車製造業を押さえ込んだ米国

米国は95年、日本の高級車13車種に100％の関税を課すと一方的に宣言。また「301条調査」の発動をにおわせ、日本車の米国市場進出を阻み、結果的に日本メーカーは海外生産の割合などについての自主計画を策定・実施して、事態を収めることになった。

こうしたこれまでの「実績」から、米国は今回、「301条調査の亡霊」を復活させて、かつて日本を攻撃した手段を用いて、中国の勃興発展を押さえ込もうとしているとの見方が広がっている。

しかし香港メディアは、中国のもつ底力は当時の日本よりも強大であるとの見方を示している。

報道では、歴史というものは常に単純に繰り返されるとは限らないとし、米国が今回、「301条調査」の大なたを振るったとしても、かつての日本と同じ結末になるとは限らないとしている。そして日本の勃興発展が押さえ込まれた原因として次の3点を挙げている。

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