1.敗戦国としてのバランスの差
日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、平和条約の下では軍隊をもつことがきず、日本の安全保障は米国頼みとなっている。力量の非対称性という状況から、日本は米国との貿易をめぐる要求をのまざるを得なかった。だが今の中国にはこのような重荷はなく、米国に対しノーと言うことができる。
2.経済力
今の中国の国内総生産(GDP)の米国に対する比率は、80年代の日本を上回り、中国の成長ペースは日本よりも速く、中国は2030年には経済で米国を追い抜く可能性が高い。そのため中米交渉で中国はより大きなパワーを発揮できる。
3.貿易に依存した経済
中国経済は国内消費が主導するモデルへと徐々にモデル転換を遂げており、輸出に過度に依存することはなくなり、貿易戦争の打撃によりしっかりと耐えることができるといえる。中国の手の中にあるカードはかつての日本よりも多く、不公平な交渉結果を受け入れることはない。
報道では、こうした前提の中で、今日の中米貿易戦争はかつての日米貿易戦争よりもかなり複雑なものになるのは確実だが、中国は必ず当時の日本よりもきっぱりとした強い立場を守り抜くだろうとの見方を示している。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年4月8日