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日本の平和の力、新たな変化を生む。
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今年は中日平和友好条約締結40周年で、昨年は中日国交正常化45周年だった。これは中日関係にとって、2つの重要な年だ。程永華駐日大使は「日中友好協会2018年春季交流会」で、「中日関係のさらなる改善と発展を促進」と題した演説を行った。中日関係の発展の促進には平和の力が欠かせないが、日本では誰が平和の力なのだろうか。（筆者・劉迪 杏林大学総合政策学部・大学院教授）
ドキュメンタリーの意義
NHKは今年1月25日と昨年8月13日に、「731部隊 人体実験はこうして拡大した／隊員たちの素顔」「731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」というドキュメンタリー番組を放送した。これらの作品はいずれも、新たにロシアで見つかった裁判の音声記録を使い、米日などでの取材内容を加えた。戦後から現在まで、日本の学者と専門家は731部隊と細菌戦の研究を深く掘り下げており、多くの史実が明るみに出ている。しかしNHKが放送したことで広く注目を集めたばかりか、報道の背景に対する憶測を呼んだ。京都大学は3月末に「人類の幸福に危害をもたらしうる軍事研究に従事することはない」と表明したが、これにはNHKのドキュメンタリーの影響があったかもしれない。
内容を見ると、これらの作品には政府の意図が反映されていないことが分かる。それではこのドキュメンタリーの制作と放送を促したのは誰なのだろうか。これらの作品は日本の平和の力が、日本社会に向けて鳴らした警鐘だ。
視聴者はこれらの作品が歴史をテーマとしているが、日本のエリート医学者が生体実験に巻き込まれた背景と過程に焦点を絞っていることに気づくだろう。これらの作品には、日本のエリート医学者が生体実験に参加し、細菌爆弾を製造した詳細な内容が含まれる。作品は、医学者が人助けの原則に背き、利益の誘惑に駆られて犯罪の道を歩んだのはなぜかという問題を終始追及していた。
日本政府は現在、科学界に対して「軍民両用技術」の研究を積極的に促している。戦後の日本の学術界で確立された、「大学は軍事研究に参与しない」という原則が、徐々に破られようとしている。学者は政府からの軍事研究の誘惑をいかに捉えるべきだろうか。NHKのこれらのドキュメンタリーは歴史を鑑としており、現実的な意義に富むと言える。日本政府はこのほど一部の大学などの研究機関と契約を交わし、軍事研究を委託している。このやり方は、大学とその附属機関は軍事研究に参加しないという、戦後の「日本学術会議」が確立した基本原則に著しく背いている。日本学術会議は1950−67年に決議を採択し、「戦争を目的とする科学研究」もしくは「軍事研究」を否定した。日本学術会議は2017年3月に再び声明を発表し、日本の学術界に対して「学術と軍事の接近」による危険性を訴え、研究成果が軍事利用される危険性に常に警戒するよう学者に呼びかけた。
日本学術会議は内閣総理大臣の管轄下にある独立機関であり、政府に政策の進言を行う機能があるため、「学者国会」と形容されることもある。日本学術会議の声明は、日本の知識界が現在の日本の政治情勢に深い憂慮と危機感を抱いていることを示した。これはNHKが上述した作品を放送した、重要な背景だ。
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