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日本の平和の力、新たな変化を生む。
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メディアの中国に対する姿勢の変化
安倍政権発足後、日本メディアの自由度が低下した。ある国際機関が2017年4月に発表したランキングを見ると、日本メディアの報道の自由度は72位で、主要先進国で最下位となった。NYタイムズ元駐日記者は、自民党がメディアに頻繁に圧力をかけると話した。首相官邸の職員は毎日、国内の各メディアの報道をチェックし、不適切な内容と判断するとメディアの責任者に直接電話をかける。メディアは穏便に済ませるため、記者を異動させることが多い。また安倍首相は日本メディアの高官を頻繁に招待しており、その回数も歴代政権を大幅に上回っている。
多くの日本のメディア関係者はこの状況を懸念している。事実の真相をいかに追及すべきか、日本を尊敬される国にするにはどうするべきか。NHKが731部隊のドキュメンタリーを放送したことは、日本メディアの独立精神を示すものであり、人々から尊敬を勝ち取った。
中日の対立がエスカレートすると、日本メディアが中国を前向きに報じることは少なくなる。これは政府の意図であり、メディアの「テーマ設定」の結果でもある。このほど中日関係の雰囲気がやや好転し、日本メディアのこの「テーマ設定」にも変化が生じている。この変化は日本国民と世論に大きな影響を及ぼした。先進国において、日本は所得格差の少ない国だ。日本の中産階級の政治観はこのほど保守化しており、無党派が多い。彼らの政治思考は往々にして、国内外情勢とメディアの報道によって変化する。
日本メディアの中国に関する「テーマ設定」は最近、歴史問題や領土問題から、中国の科学技術革新や民間交流に転じている。日本メディアは「中国脅威論」の報道を徐々に弱め、中国の豊かさ、自信、革新の側面を反映している。これにより日本人の中国に対する見方が多元化している。これは上述した作品が放送された重要な背景だ。多くの日本人は現在、周辺諸国との対立から脱却し、平和的な環境を手にしようとしている。日本の統治集団も周辺諸国の発展の勢いを借り、自国の経済成長を促進しようとしている。この政治的雰囲気は、日本の平和主義の力にチャンスをもたらした。
731部隊の細菌戦を取り扱った作品が撮影・放送されたことは、日本のメディア関係者の客観的な事実を求める精神と、関連研究者の深さと正確さを反映した。明治時代より日本の史学界は実証主義の史学の基礎を構築し、この精神を守り続けてきた。そのため史学界では、第二次大戦中の日本の中国侵略の歴史に関する豊富な研究成果が残されており、上述した作品の政策に深い学術的基礎をもたらした。
特に重要なことは、現在の中日関係の改善が、これらの作品の放送に外部環境を提供したことだ。日本メディア・学術界の平和主義の力の働きかけは、これらの作品の政策と放送を間接的に促した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月9日
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