中日両国 > 日本で中国人による偽造免許証でのレンタカー利用が横行 警察が調査開始
日本で中国人による偽造免許証でのレンタカー利用が横行 警察が調査開始。
タグ：運転 レンタカー
日本経済新聞の電子版が9日に伝えたところによると、中国人観光客が偽造した国際運転免許証を使ってレンタカーを借りる事件が立て続けに発生し、日本の警察庁は警戒し、調査を開始した。
日本の法律では、中国のパスポートを持つ旅行者は日本で運転できない。しかしメディアによると、日本で使用できるフィリピンなどの国際運転免許証を偽造し、中国語サイトで販売する人が存在する。TBSは国際運転免許証の代行手続きを行う匿名者を取材。その人物は「レンタカー会社は免許証発行国の関連部門に本物であるかを確認すべきだが、多くの企業が手間を省くために確認を怠っている」と語った。
TBSによると、外国人旅行者が日本でレンタカー運転中に事故を起こすケースが近年大幅に増加している。沖縄県だけでも、2014年に外国人のレンタカー運転中の交通事故は2901件発生し、16年は9648件に達した。国際運転免許証を不正に取得した中国人観光客も日本で事故を起こしている。
日経電子版の調査によると、沖縄県を訪れた中国人観光客の11％がレンタカーを利用し、北海道は16％に達する。東京を訪れた35歳の上海出身男性は日本メディアに対し、「日本旅行の情報をインターネットで調べていると、フィリピン国際運転免許証のサイトの広告が出てきた」と話す。また、フィリピン国際運転免許証の取得とレンタカー利用の手続き方法を紹介する動画もあり、「ネットで購入したフィリピン国際運転免許証で楽にレンタカーを利用できる」とまでうたっている。日本のレンタカー業界関係者によると、フィリピン国際運転免許証の偽造にかかる費用は4～5万円。国際運転免許証の規格は国・地域によって異なり、本物そっくりに偽造できるため、レンタカー会社が検査するのは困難である。札幌レンタカー協会の関係者は、「警察も本物と区別するのが難しい」と話す。
日本の警察庁は、「関係部門やレンタカー会社などと連携し、実情を把握し、偽造免許証の調査に努める」とした。一方、ある評論家は、日本政府内部にこの問題に関する統一した方針がなく、警察庁が違法免許証を取り締まる必要があるが、国土交通省は観光業への影響を懸念しているとの見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年4月10日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
