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発信時間：2018-04-12 15:50:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　NHKが10日に伝えたところによると、日本の経済産業省はシンポジウムで、日本人の80％に「キャッシュレス決済」を利用させるという目標を掲げた。キャッシュレス決済は人手不足の店舗などで効果が期待できるという。日本の消費者は現金を使用する傾向が強く、キャッシュレス決済の比率はわずか20％で、中国や欧米諸国ほど普及していない。

　報道によると、経産省の目標は2025年に日本のキャッシュレス決済の比率を現在の2倍の40％にし、将来的に80％にするというもの。経産省は、日本の消費者は個人情報漏えいやマネーロンダリングに対する懸念が強く、中国や欧米諸国の消費者と比べて現金を重視する傾向にあり、個人情報の保護に対する関心も高いと強調。

　また、サービス規格の統一、現金払いより税率面で優遇するなどの政策以外に、小規模の業者に補助金を支給するなどしてキャッシュレス決済サービスを導入できるようにする必要があるとした。経産省は、キャッシュレス決済の拡大後にその膨大なショッピングデータを利用し新業種を生み出し、民間企業と具体策を話し合うことも計画している。

　経産省によると、キャッシュレス決済の普及度は韓国が90%、中国は60%、米国とイギリスは50%となっている。一方、日本はクレジットカードや交通系ICカードの利用が多く、キャッシュレス決済の比率はわずか20％である。中国の消費者の間ではQRコード決済が普及し、米IT大手のアマゾンが開設した24時間営業の店では商品を手にとってそのまま外に出るだけで自動でクレジット決済される。このような膨大なショッピングデータを柔軟に利用すれば、新しい産業を生むことができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月12日

 

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