日本を出国する人から1000円を徴収する国際観光旅客税(出国税)法が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。2019年1月7日以降の出国に適用される。台湾「中央社」が伝えた。
観光政策に必要な財源を確保する狙いがある。来年1月7日より、2歳以上であれば外国人も日本人も、日本から出国する際に1000円の税を納める。この1000円は運賃に上乗せされる。
日本政府は、来年3月末までの2018年度に、60億円の税収を見込んでいる。2019年度からは毎年約400億円にのぼる見通し。
空港の出入国審査のスムーズ化、顔認証システムの導入、国立公園の観光資源の強化に用いられる。
日本政府は2020年までに訪日観光客を延べ4000万人にする目標を打ち出しているが、新税導入による外国人客への影響については、今後の経過を見守る必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月12日