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発信時間：2018-04-13 16:30:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本の参議院は11日、『国際観光旅客税』を可決し、出国者から1000円の「出国税」を徴収することを決めた。

　同法律は2019年1月7日からの施行となる。航空機または船で出国する全ての満2歳以上の外国人、日本人を対象とし、航空券などに上乗せして徴収する。乗務員と滞在時間24時間以内の乗り継ぎの旅行者は対象外。

　日本が永久的国税を新設するのは1992年の「地価税」の徴収開始以来となる。

　「出国税」の徴収開始後、日本の税収は年間430億円増加する見通し。日本政府は、出国手続きの簡略化、日本の旅行環境とサービスレベルの改善・向上に充てるとしている。

　共産党や民進党などの野党はこの新法に反対している。彼らは、この新税種がもたらす効果を判断する指標がなく、資金が無駄になる可能性を懸念している。日本国民も不満を示している。成田空港を利用したある男性は、「1回に1000円は高すぎる。不公平」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月13日

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