中日両国 > 安倍氏の訪米、日米経済・貿易問題が重点に
安倍氏の訪米、日米経済・貿易問題が重点に。
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日本の安倍晋三首相は17日に訪米を予定している。訪米中には、トランプ米大統領と非公式会談を開く。
日本メディアによると、訪米の経済・貿易議題には、日米両国間の自由貿易協定（FTA）問題、米国の環太平洋経済連携協定（TPP）復帰問題、日米貿易赤字問題などが含まれる。
トランプ大統領は先ほど、日本は長年に渡り貿易問題をめぐり米国に「重傷」を負わせてきたと表明した。米メディアはこれを、間もなく訪米する安倍首相への圧力と分析した。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一は、インタビューに応じた際に「米国は日本に両国間のFTA交渉を開始し、かつ自動車・農産物という2大分野で重大な譲歩をするよう求めているが、日本政府は消極的な態度を示してきた」と話した。
「これまでの日米経済・貿易交渉において、双方は自動車産業の複数のプランを策定しており、効果的な新しい措置は非常に限られている。また世論調査の支持率低下もあり、安倍首相が農産物問題で米国に大幅に譲歩すれば、国内でより受動的な立場になる」
トランプ大統領は先ほど、米国のTPP復帰の可能性の調査を指示したと発表した。日本メディアはこの発言について、慎重な態度を示している。共同通信社は「TPP協定はすでに署名されており、再交渉すればさらに数年かかる。そのため安倍政権は再交渉を現段階では検討せず、訪米中に米国に既存の枠組みを受け入れさせようとしている。しかし米国側はこの問題をめぐり、駆け引きを展開する意向を持つ」と報じた。
日本経済新聞は、米国のTPP復帰を推進するため、安倍首相は両国間に新たな経済・貿易対話枠組みを導入することを、米国側に提案する予定だと伝えた。
トランプ大統領は最近、米日貿易赤字問題への批判を強め、日本製の鉄鋼を輸入制限の対象とした。そのため安倍首相は首脳会談で米国に免除を求めると同時に、日本企業の対米直接投資拡大を約束する可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月17日
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