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発信時間：2018-04-18 16:46:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「ただ、中国はインフラ整備などの協力案件で大量の労働者を本国から派遣するため、現地の雇用につながらないといった問題点が指摘されている」16日付産経新聞によるこのような事実無視は、日本の一部メディアが中国の対アフリカ投資を批判する常套手段だ。しかしながら日本の外務省がケニア、南アフリカ、コートジボワールで実施した「対日世論調査」は、彼らの顔に強烈なビンタをお見舞いした。このほど発表された調査結果によると、中国は各項目の得票率で日本を大幅に上回っている。

　環球時報の記者は17日、外務省のホームページでこの「アフリカ地域における対日世論調査」を見ることができた。この調査は昨年3月に、上述した3カ国の18−59歳の男女（計1500人）を対象に実施された。調査によると、「最も信頼できる国」という設問について、「中国」は33％で、米英仏独露など19カ国を含むランキングの中で首位になった。日本は7％のみ。「経済的結びつき（投資、良好な貿易関係）」、「友好関係」「世界経済の安定と発展への貢献」などの要素が、中国を信頼する主因となっている。

　また「現在の重要なパートナー国」「今後重要なパートナーとなる国」という設問でも、中国が56％、48％で首位を占め、日本の28％、33％を大きく上回っている。産経新聞はこの調査結果を報じた後、外務省幹部の話として、日本は来年に横浜市で開催予定のアフリカ開発会議（TICAD）を通じて、アフリカ諸国との協力関係を強化していく考えだと伝えた。

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