日本がアフリカでイメージ調査、きまりの悪い結果に

日本がアフリカでイメージ調査、きまりの悪い結果に。調査によると、「最も信頼できる国」という設問について、「中国」は33%で、米英仏独露など19カ国を含むランキングの中で首位になった。日本は7%のみ…

タグ:アフリカ 投資 経済 援助

発信時間:2018-04-18 16:46:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 TICAD(Tokyo International Conference on African Development)は、日本が中心となり開く、アフリカ開発問題について議論する国際会議だ。第1回会議は1993年に東京で開かれ、現在まで6回開催されている。安倍晋三首相、福田康夫元首相、森喜朗元首相らが議長に就任している。2016年8月には初めてアフリカで開催された。日本側は会期中、いわゆる「高品質のインフラ整備」を自称し、中国とアフリカの協力を貶めた。同会議は出席者が殴り合うというスキャンダルが報じられたこともある。きまりの悪いことに、「アフリカ地域における対日世論調査」を見ると、TICADを「全く知らない」は60%、「見たり聞いたりしたことはある」は28%となっている。


 この調査結果は日本のネット上で物議を醸している。多くの人は「これは残念な結果だ、アベは何をしているのか?」「対アフリカ投資に国民の血税を費やしているくせに、まったく認められていない。仕事ができていないではないか」と疑問視している。それから中国の成果を肯定的にとらえ、「中国の支出と収益は正比例している」「中国とアフリカの協力は、世界の経済発展に向け積極的な効果を発揮している」と称している。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月18日  

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