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発信時間：2018-05-03 14:22:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本の『朝日新聞』の2日の報道によると、5月3日は日本の憲法記念日にあたり、同社は恒例の憲法に関する世論調査を実施した。それによると、回答者の58％が憲法改正に反対し、前年（50％）より8ポイント上昇した。賛成者は30％で、前年（38％）より8ポイント上昇。「政府に優先的に取り組んでほしい問題」という質問では、60％が「経済成長、雇用増加を優先すべき」と回答。「憲法改正」は列挙された9項目の課題で最下位となり、「解決すべき」と回答したのはわずか11％だった。

　日本国民の改憲に対する関心度は低いが、改憲反対派は日本国憲法施行70周年を迎えた昨年を上回った。安倍首相は「新憲法には日本が新時代に邁進する希望が含まれている」と主張するが、調査では56％がこの考えに同意していない。朝日新聞社は2014年から同調査を実施しているが、改憲反対派は賛成派をずっと上回っており、両者の比率がやや変化しているだけである。現状をみると、賛成派が改憲を強行すれば、国民の警戒心が強まり、森友学園などのスキャンダルにより安倍政権の信頼が低下する中、安倍首相と自民党が主張する改憲は大きな壁にぶち当たることになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年5月3日

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