第三に、トランプ米大統領は就任以来、選挙戦での公約を果たすため、対外政策での「即興演奏」を続けている。全世界が目にしているように、世界第一のエコノミーによる各種の単独主義的な行動はますます世界経済発展の不安定要素となりつつある。国連経済社会局が年初に発表した報告書「世界経済の情勢と展望2018」は次のように指摘している。「世界金融危機によって多くの脆弱性の影はすでにいくらか緩和しているが、いくつかの不確定性とリスクはまだ去ってはいない。政策の不確定性の高まりは、世界の貿易や開発援助、移民、気候目標の展望に影を落としており、より広いグローバルな投資や生産率の回復を遅らせる可能性がある。高まり続ける地政学的な緊張は、より一方的で孤立主義的な政策をますます助長しかねない」。今年2月以来のトランプ大統領の不当な言動の数々を振り返れば、この報告書はまさに的を射たものと言える。
米国のますます極端になる一国主義的で孤立主義的な貿易政策を前に、東アジア3カ国はいかにして、不確定性とリスクの増加する状況下で身を守り、本国の経済発展の推進を続けるべきか。それぞれが単独に戦って米国に定期的に「収穫」されるのをいかに避けるべきか。古い考えを捨て、率直に協力するよりほかに有效な手段はありそうにない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月12日