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発信時間：2018-05-23 16:14:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　森友学園の国有地取得問題の余波が収まらぬなか、加計学園の獣医学部新設問題が再び注目を集めた。共同通信は22日、21日に新たに発覚した愛媛県の新文書によると、安倍晋三首相は2015年の時点で、加計学園が獣医学部の新設を目指していることを知っていたと伝えた。これは安倍首相の従来の主張と食い違っている。安倍首相は22日、愛媛県の新文書の内容を否定した。日本メディアは、加計学園問題をめぐり国会で新たな論戦が展開され、本件が再び批判にさらされれば、安倍政権は新たな危機を迎えることになると判断した。

　共同通信によると、愛媛県の中村時広知事は加計学園問題に関する新文書を国会に提出した。それによると、安倍首相は2015年2月25日に友人である加計孝太郎学園理事長と食事した。加計氏は安倍首相に獣医学部新設の構想を伝え、理解を得たという。安倍首相は22日、加計氏と会ったことを否定した。安倍首相は2017年5月、加計学園の獣医学部新設に干渉し、建設用地と補助金を与えたと報じられた。安倍首相はこれまで国会で、加計学園の獣医学部新設の構想を知ったのは2017年1月のことであり、かつ加計学園からは聞かなかったと発言していた。

　安倍首相が同文書の信憑性を否定していることについて、野党は強い不満を示している。野党は、安倍首相がこれまでの答弁で嘘をついていたならば内閣総辞職は不可避であり、本件は「首相の進退」に関わるとしている。日本メディアは、野党が安倍首相と自民党に本件の責任を問い、国会で新たな論戦が展開されると判断した。愛媛県の新文書の内容が事実であれば、安倍首相は国会での虚偽答弁の責任を問われる可能性がある。安倍政権の支持率は安定しておらず、加計学園問題が再びメディアから注目されれば、安倍政権下で行政が歪められたという懸念が深まる。これは政権に新たな衝撃をもたらすだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月23日  

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