日本最大野党の立憲民主党は29日、閣僚が「母が子育てすべき」と発言したことを批判した。
萩生田光一・内閣官房副長官は27日、女性が3歳以下の子供を養育すべきであり、男性の育児は「歓迎されない考え」と述べた。「子供は母と一緒にいる必要がある……(中略)……父と母のどちらかと聞かれれば、母と答えるだろう。信頼できるデータは存在しないが」
自民党のベテラン議員が女性は出産すべきと発言したことに続き、萩生田氏のこの発言は世論の火に油を注いだ。
自民党の加藤寛治議員(72)は今月10日に結婚式に参列し、若い夫婦は少なくとも子供を3人作るべきだと発言した。加藤氏は27日に、この観点が広く支持されたと弁解した。
立憲民主党は29日、自民党議員らによる発言は「受け入れられない」と表明した。枝野幸男代表は「子供が欲しくても産めない人、シングルファーザーの家庭も多いが、これらの事実には気づいていないのだろうか」と述べた。
自民党が率いる政府は「ウーマノミクス」を提唱し、女性の勤務を奨励している。これは急速な高齢化、労働人口減少に対応する重要措置とされている。アジア女性資料センターの濱田すみれ氏は、萩生田氏の発言が政府の政策に反すると考えている。
「先ほど男性による子育てを提唱していたが、政府が何をしたいのか本当に分からない。萩生田氏の乱暴な発言は、多くの父親を憤らせている」
アジア女性資料センターは1994年創設で、ジェンダー平等と家庭内暴力の解消に取り組んでいる。
日本の非営利団体「ファザーリング・ジャパン」の創設者である安藤哲也氏は3児の父で、萩生田氏の発言は長時間労働という日本人男性の伝統習慣を奨励すると判断した。「このような発言は仕事をする母親のプレッシャーになり、家を守るようになり、同時に父親の子育ての権利を奪う」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月30日