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発信時間：2018-06-07 13:52:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2011年に福島原発事故が発生してから、香港政府は福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県のすべての野菜・果物・乳製品の輸入を禁止していた。6日付香港紙『星島日報』によると、食物・衛生局は5日、日本の輸出業者証明書や放射性物質検査証明書が添付されれば、千葉、群馬、茨城、栃木4県の農産物と乳製品の香港への輸入を認める内容の提案文書を立法会に提出した。香港の多くのスーパーが慎重な姿勢を示している。

　関係者によると、香港食品安全センターは福島原発事故後、日本からの49万件以上の食品サンプルの検査を行ったが、食品法典委員会の指導上限値を上回ったサンプルは一つもなかった。日本のデータによると、上述した4県の食品放射性物質も2013年より基準値を上回っておらず、かつ世界27の経済体が輸入を解禁している。ただし市民の懸念に配慮し、福島県からの輸入は引き続き禁止とする。食物・衛生局の陳肇始局長は、香港政府が熟慮を重ねて決定したことを強調した。

　香港政府が輸入解禁を検討する被災地の食品について、永富食品有限公司の責任者である陳錦輝氏は次のように話した。千葉県は主に大根、白菜、ビワを生産する。茨城県と栃木県はトマト、さつまいも、キャベツを生産する。香港の野菜・果物は主に中国本土のもので、全体的に見ると輸入解禁は大きな影響を生まない。原発事故後の日本の野菜・果物に対する香港人の信頼は「ほぼゼロ」まで失墜し、長年の取り組みにより徐々に信頼を取り戻してきた。九州や熊本など被災地から遠く離れた場所の野菜・果物であっても、産地の問い合わせがあるほどであり、そのため短期間内に4件の商品を輸入することはないという。日経大型スーパーのYATA（一田）とイオンは、4県の農産物を輸入する予定は今のところないとした。

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