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発信時間：2018-06-07 13:52:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　立法会議員の黄碧雲氏は解禁に反対し、「セシウム137の半減期は少なくとも30年あり、食品が基準を超過していないとしても、完全に汚染されていないとは言えない。市民も食品の産地を区別しがたい。本土と台湾は現在も日本の各県からの食品輸入を禁じており、香港も緩和すべきではない」と述べた。しかし放射性物質専門家の鄭結文氏は「ヨウ素131やセシウム134などは揮発しやすい物質であり、事故発生から早い段階で揮発している。また一部の可溶性物質は環境と共に変化し、雨水などによって地中深くに移動している。4件の食品は現在、放射能の影響をほとんど受けていないはずだ」と指摘した。6日付『東方日報』は「豪州、EU、米国、シンガポールなど、多くの国が日本からの食品輸入の禁止を解除するか、規制を緩めている。これらの国では過去3年間に渡り、日本から輸入した食品サンプルの放射性物質が基準値を上回ったことはない」と伝えた。

　香港は日本にとって最大の農産物輸出先だ。日本領事館の資料によると、日本の昨年の対香港農産物・食品輸出額は1877億円で、日本の輸出市場の23.3％を占めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月7日  

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