中日両国 > 森友・加計問題、市民数万人が国会前で抗議
森友・加計問題、市民数万人が国会前で抗議。日本の数万人の市民が10日午後、雨のなか国会議事堂前で集会を開いた。安倍政権の森友・加計学園問題など一連のスキャンダルの徹底調査を呼びかけ、内閣総辞職を求めた…
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日本の数万人の市民が10日午後、雨のなか国会議事堂前で集会を開いた。安倍政権の森友・加計学園問題など一連のスキャンダルの徹底調査を呼びかけ、内閣総辞職を求めた。
集会の参加者は約2万7000人（主催者発表）。市民は「森本問題を徹底調査せよ」「安倍内閣は退陣を」などと書かれたプラカードを掲げ、森友学園問題など一連のスキャンダルをめぐり安倍政権の責任を追及した。同活動執行委員会のメンバーである福山真劫氏は「安倍政権は森友学園などのスキャンダルで職権乱用した疑いがあり、国民は内閣及び政府関連部門への信頼を失った」と指摘した。
野党・立憲民主党の福山哲郎幹事長は活動で「森友・加計学園問題など一連のスキャンダルにおいて、安倍政権は公文書を改ざんしたばかりか国会で嘘の答弁をし、全責任を一部の職員に押しつけた」と述べた。また市民と野党は一致団結し真相究明を続け、安倍政権への責任追及を強めるべきと呼びかけた。
抗議に駆けつけた久郷氏は記者に「森友・加計学園問題などのスキャンダルで政府は責任をとっていないばかりか、傍観者のように振る舞っている。この態度に私を含め多くの人が憤っている」と話した。
財務省は4日、森友学園の国有地取得の関連文書をめぐるスキャンダルに関する調査・処理結果を発表し、佐川宣寿・前理財局長を含む20人の職員・元職員の停職などの行政処分を決定した。しかし日本各界はこの処理は表面的なものに過ぎず、政権が問題をうやむやに終わらせようとしているとして、安倍政権へのさらなる責任追及を求めている。
日本メディアは昨年、安倍晋三首相のスキャンダルを相次いで報じた。森友学園は昨年2月、小学校建設用地として大阪市の国有地を不当に安い価格で取得した。安倍昭恵氏はこの小学校の名誉校長に就任していた。そのため日本各界は、政府が安倍夫妻に忖度し、森友学園の土地取得に「青信号」を出したと疑っている。
朝日新聞は昨年5月、文部科学省の内部文書と疑われる資料を公開した。その中には「獣医学部新設の推進は官邸レベルの指示」などと記されていた。同学部が所属する加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の古い友人だ。安倍首相は友人の加計学園に「青信号」を出したと疑われている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月11日
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