米国はまた身勝手に「離脱」した。米国のヘイリー国連大使は、国連人権理事会から離脱すると表明した。トランプ大統領の就任後、米国は環太平洋経済連携協定(TPP)、パリ協定、ユネスコ、イラン核合意から離脱している。「群れない大統領」と呼ばれるのも無理はない。
豪シンクタンク・ロイ国際政策研究所が20日に発表した調査結果によると、豪州人の世界のリーダーたる米国への信頼度は過去最低まで落ち込んでいる。豪州は対外政策で米国に追随しているが、豪州人の米国の世界事業に対する信頼度はピークを迎えた2011年の83%から今年の55%まで低下している。豪州人の20%が、トランプ政権を豪州の利益の「深刻な脅威」としている。豪ニュースサイト「News.com.au」は20日、多くの当局者が「米国ファースト」は「米国孤立」ではないと言っているが、トランプ政権は米国を孤立させていると伝えた。
独デア・シュピーゲル誌は「非協力的外交」と題した記事の中で「トランプ大統領の就任後、その外交政策は多国間協議の消滅を主軸としている。パリ協定やイラン核合意から離脱したばかりか、貿易戦争を仕掛け国際貿易ルールを守ろうとしていない。既存の国際秩序の主導者である米国は、国際協力で離脱政策を進め、世界の政治・経済の混乱を引き起こしている。これは最終的に、米国の世界における影響力を損ねる」と論じた。
米国に追随してきた日本でも、米国に不満を持つ声が広がっている。有名時事コメンテーターの岡部直明氏は日経ビジネスの記事で、「魚は頭から腐る」と論じている。これはロシアのことわざであり、トランプ氏にぴったりだ。トランプ政権のさまざまな動きは、米国の没落の象徴だ。米国は国力と競争力が低下するなか、国際ルールを守らない排他主義の大統領を迎えた。これは最終的に、米国の時代を終了に向かわせる効果を生む。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月20日