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発信時間：2018-07-07 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本で先ほど、年に一度の国家公務員採用試験が終了した。公務員の採用と管理を担当する人事院が発表した合格者リストによると、合格者1797人のうち女性は488人で、27.2％で過去最高の比率となった。ところがこの1797人のうち、日本の最高学府である東京大学からの合格者は329人のみで、1998年の調査開始以降で最少となった。

　日本で国家公務員の魅力が低下していることには、主に3つの原因がある。まず、日本の国家公務員は残業が慣例化している。統計データによると、その毎月の平均残業時間は一般的な会社員の7倍以上の100時間に達する。次に、国家公務員は高給取りではない。平均年収は600万円だが、地方公務員、金融証券アナリストなどその他の業界の就業者を大きく下回る。それから、日本の雇用環境が改善し、国家公務員の魅力が低下している。日本経済は近年、一定の回復傾向を示している。これにより日本企業の人材の需要が拡大し、大卒者に有利な「売り手市場」が形成されている。多くの日本企業が優れた条件と待遇を提示しているため、多くの大卒者が国家公務員を優先的に考えていない。

　これら3つの影響の他に、日本政府のスキャンダルも人気低下の一因になっている。安倍政権は昨年から現在まで森友・加計学園問題に陥っており、若者の政府への信頼度が低下している。今年4月の国家公務員採用試験の受験者数は1万9609人のみで、1970年以降の最低水準だった。ピークを迎えた1996年の4万5254人と比べると半分以下になっている。競争率も28.5分の1から10.9分の1になった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月7日  

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