外国メディアの8月15日の報道によると、日本の監督管理機関は、アップルが反競争的な行為をし、出版業者に圧力をかけてヤフー・ジャパンのサービス「ゲームプラス」との提携を阻止した可能性があるとして調査に乗り出した。ヤフーの「ゲームプラス」はアプリをダウンロードしなくてもプレイでき、アップルのApp Storeと競争関係にある。ヤフーは2017年秋にゲームプラスの予算を大幅削減し、複数のビジネスパートナーに対し、アップルからの圧力によるものだと説明した。
アプリの多くの機能はその地域のアプリのみで使用でき、アプリストアを通じてダウンロードする必要があり、アップルに売上高の30%が入る。ヤフー・ジャパンはこの点を考慮し、開発業者により良い条項を提供し、ゲームのアップデートと販売手段の制限を減らした。
ソフトバンクはアプリストアへの決済に関する条項を見直し、料金から一部を差し引いた。ソフトバンクは単独の団体だが、ヤフー・ジャパンの半分近くの株式を保有し、これがゲームプラスの撤去につながった可能性がある。日経インデックスは、調査対象の企業が協力しないため、米連邦取引委員会はアップルの不正行為を証明できない可能性があると警告した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年8月17日