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発信時間：2018-08-29 14:00:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は28日、2018年版の「防衛白書」を承認した。同白書は日本周辺の安保環境が日増しに深刻化していると誇張を続けたが、これは安倍政権が年末に「防衛計画の大綱」を見直し、軍拡を加速するための地ならしだ。

　同白書は、日本周辺の安保環境が「日増しに深刻化」していると称した。すでに緩和に向かっている朝鮮半島情勢については、朝鮮側が米朝首脳会談で「文書により非核化の意向を明確に表明した」意義を認めたが、朝鮮を日本にとって「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と誇張し続けるのを忘れなかった。また朝鮮の核兵器及びミサイルの脅威に対する日本の認識に変化がないことを強調した。

　同白書はまた「中国脅威論」の喧伝を続けた。中国の定例の軍事活動及び正当な国防建設にいちゃもんをつけ、さらに中国の巡視船による釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖の巡航といった正当な行為を意図的に歪曲し、中国が日本周辺での軍事活動を「一方的にエスカレートさせた」と称した。

　同白書は安倍政権の拡張型防衛政策の最新の動向についても、詳細に紹介した。これには陸上自衛隊の一体化運用の強化、「日本版海兵隊」の水陸機動団の新設、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などの高額な武器・装備品の導入決定、防衛予算の6年連続の増額などが含まれる。

　日本メディアの報道によると、安倍政権は年末に防衛計画の大綱を見直すことで、日本の南西方面の防衛、ミサイル防衛システムを強化し、さらに情報、宇宙など各分野の防衛力を強化する。同白書は、新たな大綱が描く防衛の青写真は、日本が周辺の厳しい安保環境に対応する需要を満たすため、既存の安保政策の延長線上にはないとした。

　さらに同白書はこれまで通り、日米同盟の重要性を強調した。沖縄県辺野古での代替基地建設は、米軍普天間基地移設問題を解決する唯一の方法とした。

　アナリストは「日本政府は2018年版の防衛白書で周辺の脅威をさらに誇張したが、これは2019年度に引き続き防衛予算を増額し、防衛計画の大綱を見直すための地ならしをするためだ。安倍政権が軍拡をさらに加速するための口実を作っている」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年8月29日

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