安倍晋三氏は20日の投開票で、68.5%の得票率により自民党総裁に再選し、任期を2021年9月まで延ばした。今回の勝利は、安倍氏の首相の任期が再び延長されることを意味する。自民党が国会で多数の議席を占め続ければ、安倍氏は2019年11月にすべての前任者を上回り、政権運営期間が最長の日本の首相になる。環球網が伝えた。
安倍氏の現政権は数年前、中日の摩擦のピークを迎えていた。両国の関係は近年に入り大幅に改善され、正しい軌道に乗り、安倍氏も来月の公式訪中を予定している。しかし中国社会は安倍氏に対して、これまでの悪い印象を抱き続けている。
しかしながら国家間の関係は変化を続けるものだ。中日関係と安倍氏が今後数年に渡りどのような力を発揮するかを、慎重に見直すべき時が来たのかもしれない。
中日関係には歴史、釣魚島(日本名・尖閣諸島)、東中国海の境界線などいくつかの大きな問題がある。過去数年、さらにはより昔の激しい摩擦により、両国は相手側の関心事とカードの切り方への理解を深め、これらに対する実質的なコントロールを徐々に形成していった。これらの問題は近年沈静化しており、安倍氏はこの流れに沿う政治的意向を示している。
日本の中国への認識は複雑で、矛盾に満ちているが、数年間の駆け引きにより、中国との対立は日本にとって不利との認識が徐々に有利になっていった。日本は依然として日米同盟を軸とする外交戦略を維持しているが、中国が日本の外交のどの位置と方向を占めるべきかについて、日本は大きな戦略的模索を行っている最中だ。