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中日友好の内的動力、外部の影響力を凌駕。 中日関係改善の動力は主に、米国の貿易戦争による圧力から生まれているのだろうか。日本の安倍晋三首相が木曜日に中国公式訪問を開始すると、多くの国際メディアがこの点に言及した…
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中日関係改善の動力は主に、米国の貿易戦争による圧力から生まれているのだろうか。日本の安倍晋三首相が木曜日に中国公式訪問を開始すると、多くの国際メディアがこの点に言及した。「環球時報」が伝えた。
米国は過激な対中貿易戦争を展開中で、日本にも遠慮なしだ。これが中日の協力拡大の短期的な意欲を強めることは間違いない。米国の要素は中日関係において非常に大きな影響力を持つが、その変化は限定的でもある。中国と日本が米国の態度に基づき両国関係改善を計画するならば、方向を見失うことだろう。
中日関係改善の長期的な動力は、両国の間で見つけなければならない。双方の安定的な戦略的互恵関係の構築は、両国にとって百利あって一害なしだ。日米関係にとっても、良好な中日関係により日本は日米同盟の主導権を強化し、米中の間で「バランス外交」を展開する優位性を占めることができる。米国一辺倒になり、米国の戦略に制限される受動的な立場に陥ることはない。
隣国間には係争が多いが、協力のチャンスも多い。世界を見渡すと、隣国が対立すると双方の外交資源が大量に消費され、得をするのは他国だ。いわゆる「遠交近攻の策」は余裕たっぷりの戦略などではなく、やむなき選択であることが多い。経済競争が日増しに激化する今日、これは発展環境と資源の無駄遣いだ。
近年の中日関係の悪化により、両国の利益が消耗した。これは双方の社会に深い印象を残しており、両国関係が正しい軌道に戻ったことによるメリットが際立っている。中日は「和」を維持すれば、自ずと利益を手にすることができる。互いに争えば、ああらゆる計略をめぐらせても手にできるメリットは限られている。
日本は米国の同盟国であり、米国は日本に軍隊を駐留させている。日本の外交の独自性を強めることは、日本にとって紛れもなく核心的利益の一つだ。中国けん制の方針を強めるなか、米国は中国に圧力をかけるため日本に協力させようとしている。日本が対中政策で米国の影響を減らせるか、さらにはこの影響を回避できるかは、外交の独自性の試金石になる。
日本の中国への態度が最近熱心になってきたが、これはトランプ大統領の強硬な政策を受けてのことであり、改善する中日関係を米国けん制のカードにしようとしている。このように考える人々は、日本の対中方針が短期的であり堅固ではなく、米国の要素に変化が生じればその態度も変化すると懸念している。
外交の「三角関係」はどこにでもあり、その影響には常に真実の部分が含まれるが、絶対的な力を持つことはない。中日関係は、両国によるさらなる積極的な交流によって築かれなければならない。中日の両国関係に対する決定力が米国の影響力を超えることは完全に現実的であり、この局面は双方にとって最も有利であるため、両国はそれに向け取り組むべきだ。我々は日本側が今後、さらに大きな政治の知恵と勇気を示すことに期待する。
中日の価値観をめぐる争いは中米ほど激しくない。中日の意思疎通は、中米よりも容易だ。中日は距離が近いが、両国の安全は長期的に見ると真っ向から対立するものではない。そのため双方の安全の関心事は、協議を通じ共に向き合うことができる。21世紀の大きな流れから見ると、中日が戦略パートナーになることには多くの条件が備わっている。
中日は過去20−30年に渡り慣らし運転を続けた。両国関係には大幅な変動があり、相互認識も洗礼を浴び、経験と教訓を蓄積した。両国は今回の関係改善を通じ中日の長期友好・協力のより安定的な心理及びメカニズムを形成し、双方の膠着状態を徐々に打破するべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月26日
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