韓国の最高裁は先ほど、第二次大戦中に韓国人労働者を強制徴用した日本企業に賠償を命じる判決を下した。日本の河野太郎外相は6日、この判決は「暴挙」だと批判した。これについて韓国外交部は6日夜、河野氏の発言に「深い遺憾」を表した。また司法の判断は尊重されるべきであり、これは日本についても例外ではないとした。
NHKは8日、韓国の最高裁が第二次大戦中の徴用工問題について判決を下し、新日鉄住金に原告の損失への賠償を命じたと伝えた。河野氏は今月4日、今回の判決を厳しく批判し、「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と述べた。6日にはさらに「賠償問題はすでに全面的かつ最終的に解決済みだ。韓国の裁判所の判決は暴挙だ」と述べた。河野氏は、国際裁判所への提訴などの用意があると話した。
韓国外交部は河野氏の一連の発言について、6日深夜に「責任重大な日本の指導者が問題の根源を無視し、韓国の国民感情を再三傷つけるやり方を深く懸念している」と論評した。また司法の判断に対する節制なき物言いは極めて遺憾と言わざるを得ず、司法の判断は尊重されるべきであり、これは日本についても例外ではないとした。
また韓国外交部は、今回の判決の政治的な意義を過度に強調しても、未来志向の日韓関係に対してなんら積極的な効果を発揮しないことを、日本政府ははっきり認識する必要があると表明した。
韓国外交部の論評について、日本の菅義偉内閣官房長官は7日午前の記者会見で、「韓国の裁判所による今回の判決は、日韓請求権協定に明らかに違反しており、極めて遺憾だ。日韓請求権協定には司法も含まれる、当事国全体の約束だ。韓国の裁判所が判決を下した際に、韓国は国際法違反の状態になっていた」と述べた。
菅氏はさらに、「日本側はすでに韓国政府に対して、国際法に違反するやり方を是正し、速やかに適切な対策を講じるよう求めている。現段階において、我々は韓国政府の具体的な対策を注視している」と話した。
韓国の政界とメディアの間では、今回の判決を支持する声が少なくない。そのため韓国外交部が河野氏の発言に反対を示さなければ、国内の世論から「軟弱」すぎると批判を浴びる可能性がある。その裏側からは、日韓関係の悪化を回避したいという本音が透けて見える。今回の判決の対応で、韓国政府はジレンマに陥る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月8日