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日本の高度人材ビザ 保有者の7割弱が中国人。
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日本新華僑報網によると、国際化競争において、人材は最も貴重な競争力である。日本は世界3番目の経済圏でG7加盟国の1つだが、海外の高度人材は仕事、定住する場所に英語圏の国を選ぶ傾向がある。
日本政府の高度人材ビザは「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・ 管理活動」の3つに分類されている。日本政府はビザ保有者に5年の在留資格、永住申請条件の緩和、配偶者就業、親族ビザなどの優遇措置をとり、優秀な外国の研究者、教授、エンジニア、経営管理者を誘致している。
日本経済産業省はこのほど、高度人材ビザの宣伝を強化し、日本で働く外国人高度人材の中から3人の代表的人物を選び、宣伝動画を作成し、日本での仕事と定住の魅力について語ってもらった。
日本法務省の統計によると、2017年2月末時点で、日本国内の高度人材ビザの保有者は8917人、うち67％が中国人である。経済産業省が選んだ3人の高度人材の出身国はインド、フランス、中国。大手グローバル企業のNEC中央研究所で上級研究員を務める劉健全博士が高度人材の中国籍代表としてインタビューを受けた。彼は動画の中で、華人としての独特の視点から日本の高度人材ビザの便利さを語っている。
劉健全氏は、「会社の勤務方式が柔軟で、自分の予定にに合わせて日程を組むことができ、長期休暇も取りやすいため、家庭と仕事のバランスをとることができる。子供の送り迎えをしたり、週末には地域活動にも参加できる」と述べた。
在日華人の視点から、彼は高度人材ビザの便利な点は、父親を日本に招いて長期滞在（最長7年）させ、家族で集まれることだと話した。また、妻も日本で就職し、自分の生きる価値を見出せたという。
日本政府は宣伝動画を通して、日本の多くの企業が会社制度や文化の面で世界各地の人材を歓迎し、外国人が働きやすい国際化環境を積極的に構築していることを世界の人材に伝えたい考え。また、政府は高度人材ビザの便宜性を紹介することで、外国の人材を歓迎し、受け入れることを伝えている。
法務省の統計によると、高度人材ビザ保有者は2012年の313人から14年に2273人に急増し、17年には8917人のピークに達した。2012年から17年末まで、高度人材ビザ保有者は増加し続け、中国人の比率は56.2%から67%に上昇した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月5日
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