中日両国 > データ問題、日本人の8割弱が政府統計を「信用できない」
データ問題、日本人の8割弱が政府統計を「信用できない」。
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日本の厚生労働省はこのほど、雇用データ作成の過程に「問題」があることを認めた。これにより過去十数年間で約2000万人に雇用保険など数百億円が少なく支給されていたことになる。
13日に発表された世論調査によると、回答者の8割弱が政府統計について「信用できない」とした。少なく支給された社員の他に、企業の取締役も含まれる。
【信頼不足】
共同通信が12、13両日に実施した世論調査によると、政府統計を「信用できない」との回答は78.8％に上った。
これは主に、厚生労働省の雇用データの作成に不備があり、かつ十数年に渡り訂正を行っていなかったことが今月発覚したためだ。
厚生労働省は毎月、雇用データを定期的に発表している。同調査の対象は従業員数が500人以上のすべての企業だが、実際にはそのうち一部の企業の調査しか行わず、雇用データを作成していた。首都の東京を例とすると、約1400社を調査しなければならないが、実際にはその3分の1しか調査されていなかった。
データが不正確であったため、日本の約1973万人は2004年以降、失業保険、労災保険の補償年金、失業給付、船員保険、雇用調整助成金など537億5000万円が少なく支給されていた。
根本匠厚労相は11日、データが不正確であったことを認め謝罪した。菅義偉内閣官房長官は、各種重要データの見直しを行うと約束した。これには国内総生産や国勢調査のデータが含まれる。
【批判を浴びる】
最新の世論調査では、根本氏の説明が「不十分」は69.1％で、「十分」は18.0％のみだった。
共同通信によると、厚生労働省は内部調査で問題を発見したが、これを公表しなかった。さらには専門的なソフトを使い、データ作成の過程を正しい様式に偽造し、データ発表を続けた。2018年12月の総務省の調査により、実情が徐々に明らかになった。
根本氏は11日、厚生労働省の「組織的」な隠蔽を否定し、調査を続け関係者の責任を追及することを約束した。
データ問題は受給者から強い批判を浴びており、企業経営者と取締役からも不満が噴出している。日本政府は企業に従業員の賃金を増やすよう度々圧力をかけているが、自らは雇用データを偽造し、従業員の失業保険などの支給額を十数年も減らし続けていたと批判する声も多い。
日本政府は上述した不足分を追加支給することを約束しており、2019年度予算案を修正する必要が出てきた。この予算案は先月閣議決定され、間もなく国会審議にかけられるはずだったが、修正後にまた閣議決定を踏まえなければならない。
最新の世論調査によると、安倍内閣を「支持する」は43.4％、「支持しない」は42.3％。安倍内閣の支持率は2018年11月は47.3％だったが、12月に42.4％に低下した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月15日
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