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発信時間：2019-01-16 14:20:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の厚生労働省は15日、雇用政策研究会を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、2040年の就業者数は2017年に比べて1285万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（AI）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。日本メディアが15日に伝えた。

　産業別では、2017年から2040年にかけて最も減少するのは、287万人減が見込まれる卸売・小売業だった。221万人減の鉱業・建設業と206万人減の製造業が続く。他が減少する中、医療・福祉分野だけは103万人増加する見通しだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月16日

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