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日露領土問題 ロシアが日本に第二次世界大戦の結果を認めるよう促す。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は16日の新年記者会見で、日本側のロシアに対する南千島諸島（北方四島）返還要請は国連憲章違反だと主張し、日本側に第二次世界大戦の結果、すなわち南千島諸島の主権はロシアが所有することを認めるよう促した。
ラブロフ外相は記者会見で、日本の共同通信社の記者の「日本側が南千島諸島に北方領土の呼称を使用することに不満はあるか」という質問に対し、「ソ連は第二次世界大戦末期に日本に実施した作戦で国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島を占領・統制することは国連憲章と合致している。日本側の返還要請は明らかに国連憲章規定に違反している」と答えた。
日露双方は平和条約調印の交渉加速化に同意したが、領土紛争は両国が平和条約調印に至っていない主な障害である。
日本の安倍首相は22日にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談することになっている。共同通信社は、ロシア側は両国首脳会談前に平和条約交渉に関して日本を再度牽制していると分析。ラブロフ外相は14日、日本の河野太郎外相と会談し、「南千島諸島はロシアの領土であり、主権の帰属を話し合う余地はない」と強調した。
ラブロフ外相は16日の記者会見でロシア側が平和条約交渉において日本側に最後通牒を下したことを否定し、「これらは（調印交渉の）前提条件ではなく、日本の努力を理解しようとしているだけ。日本が第二次世界大戦の結果を完全に受け入れたと言わない世界唯一の国である理由を知りたい」と述べた。
「境界線」が必要
ラブロフ外相は、「日本は欧米などの国に追随してロシアを制裁し、（ロシアと）パートナーになるには程遠い」と述べ、日本側にロシア制裁陣営に加わらないよう促した。
また、日本が近く2019年G20サミットを主催することに言及し、「日本側は各国との合意に向けて努力すべきで、ロシアに対して強硬的な態度をとる米、英などG7の他の加盟国の外交政策とはっきりと境界線を引く必要がある」と述べた。
安倍首相は日露平和条約の調印、領土紛争の早期解決を望んでいる。
ロシア紙『Argumenty i Fakty』は16日、ロシア大統領官邸のドミトリー・ペスコフ報道官への取材記事を掲載した。ペスコフ氏は、露日が平和条約に調印しなければ両国関係の発展の妨げになるため、調印する必要がある」と述べた。また、プーチン氏と安倍氏は昨年、「両国民が満足できる解決策を探る」、「自国（争議のある島の）住民の利益を損なわない」ことを決めたと強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月18日
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