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発信時間：2019-01-24 16:36:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロシアのプーチン大統領は22日、訪問した日本の安倍晋三首相との会談後、露日は平和条約問題の解決に向け、長期的かつ粘り強い取り組みが必要だと述べた。

　露日は南クリル諸島（日本名・北方四島）問題の食い違いを解消できず、平和条約交渉が短期間内に進展する可能性は低いが、双方は経済・貿易、地政学の面で協力の大きな需要があると分析する声もある。

　【分析】

　中国現代国際関係研究院ロシア問題専門家の陳宇氏は、露日の領土問題は長期化しており、ロシア側が短期間内に返還により平和条約を締結する可能性は低いと述べた。ロシアは領土問題で譲歩できず、日米同盟に警戒する必要がある。国内の民意も最近の年金改革、経済発展の遅れなどにより悪化している。そのためプーチン氏にとって、日本との交渉で譲歩すれば、政治的なリスクがさらに拡大する。昨年末の世論調査によると、四島の一部返還を平和条約締結の前提条件とすることに「反対」は74％に達した。

　ロシアが強硬な立場を示しているにも関わらず、安倍氏が本件について頻繁にプーチン氏と会談するのは、父の遺志を遂げようとする個人的な思いからであり、レガシーを残すためでもある。安倍氏はまた日露平和条約の問題の進展を外交の成果とし、今年7月の参院選を迎えようとしている。この選挙は改憲の宿願を叶える上で極めて重要だ。

　陳氏は、領土問題の他に、経済・貿易及び地政学的な相互補完性が高いため、双方には二国間関係発展の強い意向があると判断した。経済・貿易面で、ロシアは日本を経済発展、特に極東の投資・貿易の重要なパートナーと見ている。日本はロシアの豊富な資源を手にしようとしている。地政学的に見ると、ロシアの「東向き」のアジア太平洋戦略の重点は、対中関係発展を踏まえた上で徐々に多元化している。さらにロシアは日本を、西側諸国との関係改善の突破口にしようとしている。日本はこれにより自国の影響力を拡大しようとしている。

　【論評】

　プーチン氏と安倍氏は近年、頻繁に顔を合わせており、個人的な関係も構築していることだろう。しかし領土や主権などの核心的な国益に関する問題については、妥協の余地がそれほど残されていない。

　双方の交渉では打開策が見いだせていないが、露日関係が完全に冷え込むことはない。両国は経済・貿易協力、安全・テロ対策、半島問題などで協力の余地を残している。両国の首脳も二国間関係の前向きな発展を推進しようとしている。

　協力を求める露日の主旋律に変化がなければ、プーチン氏と安倍氏の「デュエット」は引き続き演じられることだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月25日

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