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発信時間：2019-02-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の輸出成長は数年前、主に自動車や半導体に依存していた。ところが近年、日本の対中輸出製品のデータに大きな変化が生じている。日本新華僑報が伝えた。

　日本財務省が1月下旬に発表した昨年12月の統計結果によると、日本の対中輸出製品のうち液晶製造装置、半導体などが大きく落ち込んだ。

　また日本の化粧品や日用品の輸出額は高度成長の流れを示している。データによると、日本の化粧品輸出額は6年連続で記録を更新している。日本が2014年に中国人客のビザ発給要件を緩和してから、すでに3倍増加した計算だ。化粧品、紙おむつ、絆創膏のような科学技術水準を示すことのない「小物」が、中国人消費者の爆買いの目標になっている。

　中国人客はもはや自動車や家電といった目にし触れることのできる製品だけではなく、目にし触れることのできないものへの注目を強めている。

　中国人の消費の重点は自動車や家電といった「大物」から、スキンケアなどの「小物」に転じている。これは中国製造業の持続的な成長を反映している。「中国製」と「日本製」の格差が日増しに縮小し、「中国製」はもはや安かろう悪かろうの代名詞ではなくなっている。価格のメリット、関税、アフターサービス、輸送コストなどの要素を総合的に考慮し、多くの潜在的な中国人消費者が国内の成熟したブランドに目を向けている。

　また中国人の生活水準の向上により、人々の消費目標は住宅や移動に関する必需品から、衣料品、食品、日用品、さらには精神レベルの消耗品に移り変わっている。人々の「日本製」に対する消費習慣にも変化が生じた。

　中国政府は近年「電子商務法」を施行し、非正規ルートによる購入・販売を厳しく取り締まっている。これは正規の日本企業にとっては、中国市場を開拓する契機となっている。今後はその他の製品を製造する多くの日本企業が進出し、高品質の製品により中国人消費者から好評を博する可能性がある。法律の整備に伴い、新たな商機が生まれる。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年2月17日

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