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発信時間：2019-02-15 14:40:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社の14日の報道によると、日本最大手の貿易会社の伊藤忠商事株式会社の40代男性社員が2018年2月、国家安全危害罪の容疑で広州で逮捕された。日本の大手商社の社員が中国で長期拘束されることは珍しい。

　日本の菅義偉内閣官房長官は14日、この40代男性社員が18年2月に中国当局に拘束され、6月に起訴されたことを認めたが、罪名については明かさず、「在外日本人という観点から、支援に全力を尽くす」とだけ述べた。

　報道によると、伊藤忠商事は中国事業に力を入れており、丹羽宇一郎前社長は2010年から12年まで民間から初めて在中国大使を務めた。同社は繊維、機械、金属、エネルギー、食品、生活資材、住宅、情報など幅広い分野で業務を展開。テレビ東京のサイトは14日、伊藤忠商事は中国広州で地下鉄リニアモーター車両の注文を何度も受けたことがあると伝えた。

　報道によると、2015年以降、少なくとも8人の日本人がスパイ容疑などで中国で拘束・起訴され、うち4人に有罪判決が下された。2017年3月、6人の日本人が「温泉資源視察」の名目で山東省蓬莱市と海南省三亜市五指山地区で違法調査を実施し、うち2人が逮捕・起訴された。18年7月、1人の「脱北」後に日本国籍を取得した朝鮮人が、遼寧省丹東市中級人民法院によりスパイ罪で有期懲役5年の判決を受けた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月15日

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