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発信時間：2019-02-20 13:57:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   日本の共同通信社によると、東京都は18日、日本経済団体連合会（経団連）の企業会員向けに会議を開き、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間の交通渋滞対策について紹介した。東京都は、五輪期間中の1日あたり通行量は約5万台、軌道交通利用者は80万人になり、東京の交通は混乱すると見ている。小池百合子都知事も会議に出席し、各企業に交通圧力の軽減に協力するよう要請した。

　報道によると、説明会には約380社から580人が参加。東京都の責任者は、対策を講じなければ、首都高速道路の渋滞は現在の2倍になり、軌道交通利用者は約1割増加し、企業活動に影響するとした。

　会議は、遠隔勤務や時差出勤で移動を減らす、配送時間と路線を変更して物流を抑制するなどの具体的方法を提起した。そのほか、五輪期間の都心道路と軌道交通の混雑状況をシミュレーションし、各企業に交通量削減計画の作成時に参考にするよう促した。

　渋滞対策について、東京オリンピック組織委員会、国家政府、東京などは首都高速の「混雑費用」の徴収について討論し、ナンバープレート末尾の奇数・偶数での交通規制、相乗り専用のHOVレーンの活用なども検討している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月20日

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