中日両国 > 南中国海に食指を伸ばす日本、大きな流れは生まず
南中国海に食指を伸ばす日本、大きな流れは生まず。日本メディアはこのほど、日本の海上保安庁が各国の海上安保機関との協力を担当する課を新設し、年内に世界海保機関責任者大会を開くと報じた。この措置は中国を念頭に置いている…
タグ：海上保安庁 南中国海 平和主義 専守防衛
日本メディアはこのほど、日本の海上保安庁が各国の海上安保機関との協力を担当する課を新設し、年内に世界海保機関責任者大会を開くと報じた。この措置は中国を念頭に置いている。これは東南アジア諸国との協力を強化し、海上安保分野の国際的な主導権を握ろうとする日本の具体的な動きだ。（筆者・康霖 海南区域発展研究院海洋戦略センター研究員、海南大学観光学院副院長）
安倍政権発足後、日本政府はいわゆる「積極的な平和主義」という外交政策の推進に取り組み、従来の専守防衛を放棄した。日本の海上の利益の拡大を続け、地域の影響力を高め、地域安全情勢の主導者になろうとしている。
近年の行動を見ると、日本はすでに段階的に「南中国海の建設における影響力」を構築する措置を講じている。日本政府は2016年に、「中国の南中国海における活動が活発化」を口実に、東南アジア諸国に自ら手を差し伸べた。ベトナムやフィリピンなどの国に海上法執行装備品を提供した。これは関係構築の第一段階と見なすことができる。
ところが日本は単なる「装備品サプライヤー」であることに満足していない。日本は2017年に東南アジア諸国の海上安保機関を専門的に支援するチームを結成した。このチームは東南アジア諸国に自ら専門の講師を派遣し、各国の海上安保機関から学習者を集める。これにより東南アジア諸国の海上法執行体制に「日本の烙印」を押し、その後の東南アジア海上事業においてより大きな調整力を発揮しようとしている。
新設が発表された各国の海上安保機関との協力を担当する課は、海上保安庁が近年新設した2つ目の機関であり、日本による「装備品サプライヤー――人員訓練部――関係調整国――体制主導者」という役割の変化の重要な一環でもある。南中国海周辺諸国に武器装備品や人員訓練などのサポートを続けることで、日本の防衛産業の海外市場を徐々に拡大し、日本の地域安全分野における発言権を強めることが目的だ。
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