中日両国 > データ改ざん問題が深刻化、安倍氏を苦境に立たせる
データ改ざん問題が深刻化、安倍氏を苦境に立たせる。安倍氏は2007年に初めて首相に就任した際に、年金支払のデータの大量紛失により支持率が急降下し、参院選で惨敗し辞任を余儀なくされた。この肝心要の時に統計問題が再び発覚したが、まるで安倍氏に嫌がらせをしているようだ…
タグ：統計 データ 信憑性 勤労
先ほど発覚した統計データ改ざん問題が深刻化し、自民党を含む日本の与野党は国会で安倍政権の責任を厳しく追及している。本国会は「統計国会」になっている。
2015万人に過少給付か
昨年12月10日、基礎的な統計項目である「毎月勤労統計」のデータに問題が発覚した。これにより企業の従業員2015万人に賃金が過少給付された。また関連問題は最近になり生じたわけではなく、関連部門は少なくとも25年前に統計人員の訪問調査を報告表を郵送させる調査方法に無断で変えていた。
東京都が2004年1月に関連調査を行った際に、全調査が規定されている調査で抽出方法を用いた結果、統計データに影響が生じた。
特に奇妙なことに、2004-11年の間の一部データが「紛失」し、行方不明になった。同省は1000万人以上の会社員の連絡先を把握しておらず、失業保険、労災保険、船員保険などを支給できなくなっている。引っ越し後に住所を更新していない場合も多く、支給が不可能になっている。
信憑性の低いデータの上に成り立つアベノミクス
国土交通省も建設工事の水増しが発覚した。調査が行われた9つの統計のうち7つに問題が見つかった。2017年通年の施工高は実際には13兆6000億円だったが、15兆2000億円と過大に公表していた。これにより伸び率も14.9％から2.5％に大幅に下方修正された。事態を重く見た各関連政府部門が同時に再調査を行った結果、広く統計問題が発覚した。経済産業省、財務省、総務省など数多くの政府部門から、統計データのさまざまな問題が見つかった。
本件は各世帯に関連するため、国民が怒りの声をあげ、理解できないと困惑している。野党のみならず、与党も安倍政権に責任を厳しく追及している。野党は「いわゆるアベノミクスは、完全に信憑性のないデータの上に成り立っている」と鋭く指摘した。昨年6月に発表された毎月勤労統計によると、会社員の平均賃金は前年同期比3.3％増で、21年ぶりの高水準を記録した。ところが統計データの問題発覚後、このデータは最終的に0.2％のみであることが確認された。
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