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発信時間：2019-02-18 15:46:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は統計作業の重要性に対する認識が常に不足している。昨年4月現在、全国の統計人員は1940人のみで、2009年と比べ半減している。うち農林水産省の統計人員は2508人から613人に激減し、減少率は75％以上にのぼっている。米国の統計人員は1万3000人で、人口が日本の4分1のみのカナダでさえ5000人いる。これは少なくとも、日本政府が統計作業をまったく重視していないことを示している。過去5年の年平均の統計予算は、1999-03年と比べ10％減額している。13人の統計専門家でつくる「統計委員会」の管轄も、2016年4月より内閣府から総務省に移り、地位が大幅に低下した。そのためこのような悪い結果が生じたのは、決して偶然ではない。読売新聞が1月25-27日に行った世論調査によると、本件が「政府部門の信頼に影響を及ぼす」は80％にのぼり、厚生労働省の本件に関する説明に納得できないは85％にのぼった。立憲民主党は厚生労働大臣の辞任を迫り、安倍氏の任命責任を追及している。

　日本では今年7月に参院選が行われる。安倍氏は支持率を上げるため、アピールできる成績を手にしようと切望している。ところが神は常にいたずら好きで、改憲問題に何ら進展がないばかりか、日露領土問題ではむしろ後退している。さらに今回の統計問題が発覚し、安倍氏は苦しみの声をあげるしかない。

　安倍氏は2007年に初めて首相に就任した際に、年金支払のデータの大量紛失により支持率が急降下し、参院選で惨敗し辞任を余儀なくされた。この肝心要の時に統計問題が再び発覚したが、まるで安倍氏に嫌がらせをしているようだ。日本の政界には「亥年は難関」という言葉があるが、亥年は本当に安倍氏の苦難の年になるのだろうか。（筆者・陳鴻斌 上海国際問題研究院情報所元所長）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年2月18日

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