中日両国 > 南中国海に食指を伸ばす日本、大きな流れは生まず
南中国海に食指を伸ばす日本、大きな流れは生まず。日本メディアはこのほど、日本の海上保安庁が各国の海上安保機関との協力を担当する課を新設し、年内に世界海保機関責任者大会を開くと報じた。この措置は中国を念頭に置いている…
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ところが長期的な視野で見ると、日本のこれらの取り組みが予想通りの結果を手にするとは限らない。日本は歴史上、東南アジア諸国を含む多くの国に、取り返しのつかない戦争の災いをもたらしており、今日に至っても各国から完全には許されていない。そのため中国にせよ東南アジア諸国にせよ、日本の戦略的な野心を見て見ぬふりできず、ましてや海洋問題で日本に盲目的に追随できない。
中日関係は最近になり全体的に改善傾向を示してはいるが、日本の対中政策の二面性は依然として残されている。日本政府には両国の経済貿易分野の協力を推進する強い意向がある。その一方で、日本は政治安全分野で対中けん制を続けている。特に南中国海問題において、日本は度々「戦略的相殺」の手段を使い、日本と東南アジア諸国には中国と海上で対立するという共通の立場があるとしている。中日両国の釣魚島及び東中国海問題を、中国と一部の東南アジア諸国との間に存在する南中国海問題と結びつけることで、東中国海と南中国海を連動させ「中国海上脅威論」を形成し、中国の発展をけん制しようとしている。
中国は日本のこの連動に対応する上で、次の3つの点に注意が必要だ。まず、日本の行動を過度に懸念する必要はまったくない。南中国海情勢が安定するかどうかは、域内諸国にかかっている。中国とASEAN諸国の共同の努力により、関連国は「南中国海各方行為宣言」の内容を全面的かつ効果的に履行しており、さらに「南中国海行為準則」枠組みを正式に確定し、単一協議文書草案について合意に至った。そのため現在は和やかな雰囲気となっている。
次に、日本の東南アジア諸国における海上安保協力については、これを注視し追跡する必要がある。協力の範囲と程度を深く理解することで、中国は適切な対策を講じることができる。
それから、中国の関連部門・機関も東南アジア諸国と適時、海洋漁業、安保巡航などのさらなる交流と協力を推進するべきだ。相互理解があって初めてわだかまりを解消し、息の合ったスムーズな交流を形成できる。
筆者は、中国とASEAN諸国が海上実務協力の深化を続け、政治的な相互信頼を蓄積できれば、南中国海の平和・安定という歴史の大きな流れを阻めるものはないと考えている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年2月19日
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