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発信時間：2019-03-05 16:22:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第13期全国人民代表大会第2回会議が今日午前9時に人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。報告は、「質の高い発展」に何度も言及した。中国は質の高い発展を目指しているが、それを背景に今後の中日両国の経済貿易面の協力の将来性について、チャイナネットは日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）北京事務所の堂ノ上武夫所長に話を伺った。詳細は次の通り。

　中国のＧＤＰは量として世界第二位で日本の2倍以上の規模になり、技術、環境保護、省エネ、社会インフラの快適なサービスなどの質の面でも優れた点がいっぱいあるが、一方で市場が違うため、日本や世界にあるよいものをどんどん取り入れている。中国の優れた点を日本にも持っていき企業展開することが大事である。その上で大事なのは「知的財産権」であり、中国政府はあらゆるところでこれを強調し、外商投資法草案の中でも、大変重要な位置を占めている。

　ジェトロは昔、日本の企業に海外で活躍してもらう仕事をしていたが、今のジェトロの大きな仕事の一つは、中国や海外の企業に日本で投資してもらう活動である。ジェトロには最近も多くの相談が寄せられており、さまざまな法律的なコンサルティングを行ったり、行政の手続きを手伝ったりしている。そういったことを通じて、日本で活用できるようなさまざまな技術に接することもでき、日本でしか提供できないサービス、世界でも非常に要求水準が高いと言われている日本の消費者のさまざまな目に関心をもつことにより、すでにかなりの水準に達している中国の経済をさらに質の高いものにすることに役立つだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月5日

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