東京に居住する外国人が55万人を上回り過去最多を記録した。うち中国人は21万人以上で、外国人全体の4割弱を占めた。『中文導報』が伝えた。
東京都が発表した統計データによると、2019年1月1日時点で東京に居住している外国人は過去最多の55万1683人だった。2000年には2.44%だった外国人の比率は3.98%に上昇している。
東京23区に住む外国人は46万5191人で、都内の外国人全体の84%を占めている。うち新宿区が最多で、都内の外国人の12.4%を占めている。23区以外の市町村で暮らす外国人は8万6492人で16%。
東京で居住する外国人のうち中国人が最多の21万3767人で、全体の38.8%を占めている。これに16.8%の韓国、6.6%のベトナム、6.0%のフィリピン、4.9%のネパールが続いた。184カ国・地域の外国人が東京で暮らしている。
中国人が住む地域を見ると、伝統的な居住地に集中している。最も多い10区は、江戸川区(1万5424人)、江東区(1万4783人)、板橋区(1万4177人)、新宿区(1万4153人)、足立区(1万4001人)、豊島区(1万2955人)、葛飾区(1万1322人)、北区(1万759人)、大田区(8467人)となっている。地価の高い千代田区(1250人)、目黒区(1836人)、渋谷区(2013人)、中央区(3266人)、港区(3962人)が少なかった。
総務省が発表した2018年の人口移動報告書によると、東京は日本の地方都市に外国の人材を提供する中継地になっている。
統計によると、東京を出ていく外国人の数は2年連続で入ってくる人数を上回った(外国から新たに入る人数を除く)。これは日本国内で就職する留学生が増加しており、かつ訪日外国人の増加に伴い地方のサービス業が招聘を強化しているからだ。地方政府間の外国人の争奪も激化している。
総務省の住民基本台帳人口移動報告書によると、昨年は3万7000人の外国人がその他の自治体から東京に入った。その一方で3万9900人の外国人が東京を離れたため、純流出は2930人にのぼる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年3月6日