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発信時間：2019-03-07 14:39:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は3月5日、小型無人機（ドローン）の自衛隊および在日米軍基地上空での飛行を禁止する『ドローン規制』修正案を閣議決定した。法案は国会に提出し、早期採択を目指す。しかし、日本新聞協会などは「取材活動が制限される」ことを理由に反対している。

　日本の共同通信社の3月5日の報道によると、修正案は皇居や首相官邸などの上空飛行を禁止する現行の法律に自衛隊と米軍施設を加えた。ドローンを使ったテロ活動の防止を目的としている。9月に開幕するラグビーワールドカップ日本大会および2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技場については、大会期間中は取材メディア以外のドローンの上空飛行を禁止する。

　自衛隊と米軍施設の具体的な対象は防衛相が個別に指定する。施設内およびその周辺約300メートル圏の上空は規制範囲に指定され、飛行に施設管理者の同意が必要になる。違反者がいた場合、警察と自衛官はドローンを処分・捕獲でき、1年以上の有期懲役または50万円以下の罰金を科されることもある。

　日本新聞協会は2月に政府に意見書を提出し、上述の規定は「取材活動を大幅に制限し、国民の知る権利を侵害する行為」だと主張した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月7日

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