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米メディア：「現金派」の日本、中国人がきっかけで変化。
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米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は3月3日、「スマホを持つ中国人観光客が現金の王者に挑戦」という見出しの記事を掲載し、中国の科学技術の手本と言われる日本が隣国からキャッシュレスの買い物の実現を学んでいると伝えた。紙幣は日本で圧倒的な地位にあるが、中国人観光客の増加に伴い変化し始めている。中国人は国内と同じようにモバイル決済が可能になることを望んでいる。この変化に迅速に対応するため、日本のインターネット企業は中国の決済大手との提携するようになった。
これは中国の増加し続ける経済力が隣国に影響を与えている兆しの1つで、外から圧力をかけるのではなく、手本の力を借りて実現させている。一方、アップルのApple Payなどの米国が提供する電子決済は日本で順調に進展していない。
東京に留学している林恵陽さんは、「中国では全ての決済が電子化されている。日本に来たばかりの頃、どうして現金を使用しなければいけないのか不満だった。最近は中国人消費者に合わせて電子決済サービスを提供する店が増えた」と話した。
日本の年間の消費支出は約3兆ドルで、どのような決済方法でも業者は利益を得ることができる。電子決済会社は日本も中国のように現金決済からスマホ決済に変わることを望んでいる。日本政府は2016年、クレジットカードとキャッシュカード使用する日本人消費者はわずか5分の1程度だと推算した。日本人のプライバシー保護に対する意識の高さ、企業が手数料を支払いたくないという考えはクレジットカードの普及率が低い主な要因である。
決済分野の試練により、「店が電子決済を導入するのは消費者がこの方法を使用するため。消費者が電子決済を使用するのは店がこの方法を受け入れたため」という良好な循環が形成され、これも中国人観光客のおかげと言える。2018年に日本を訪れた中国人観光客は800万人を超え、支付宝やWeChatPayなどのアプリを日本にもたらした。彼らの消費額は140億ドルに達し、日本の業者もスマホ決済を受け入れるようになった。
日本のインターネット会社は本土の消費者にもキャッシュレス決済を受け入れてもらいたいと考え、関連のアプリを次々と開発した。しかし、日本社会でこのような方法が受け入れられるには障害が存在する。安倍政権は、日本がこの分野で中国に遅れていることを認め、2027年までにキャッシュレス決済の比率を40％に引き上げる考えを示した。これは脱税取り締まり措置の1つでもある。UBSグループの伊林徹アナリストは、日本のキャッシュレス化のターニングポイントになると話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年3月10日
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